ニュースとれんど 2003年2月28日号

スウェーデンの火葬炉での爆発続く(スウェーデン)

遺体を火葬する場合、棺の中には爆発の危険のあるもの入れないのは原則であるが、それが厳守されないと火葬炉の中で爆発を起こすので大変危険である。最近ストックホルムの火葬場では、火葬の増加によりこうした炉の爆発が続き、注意を呼びかけているという。原因となるのは遺体に残されたペースメーカー、酒瓶などである。

スウェーデンでは70年代で火葬率は50%を超え、都市部ではさらにその普及度は高いが、ここに来て問題が出て来たについては、現在調査中。


離婚歴の多い夫の墓は誰がめんどうみるの(アメリカ)

離婚体験者が40%以上のアメリカでは、離婚前に産んだ子供があったり、再婚前の伴侶が生存していることは珍しくない。しかし一旦この人が亡くなった場合、その遺体を埋葬する権利がだれにあるかで問題となる。それは、必ずしも再婚者側の伴侶に権利があるとは限らないからである。ジャクリーヌ元大統領夫人は海運王オナシスと再婚したが、死後にはケネディ大統領の側で埋葬された。

遺体を埋葬する権利は誰にあるかの法律は、アメリカでは60%の州が「残された伴侶に権利がある」としている。次に「故人の成人の子供、故人の成人の孫、両親、兄弟の順に権利がある」とするもの。つまり州によって法律が違うのだ。

日本の法律では、故人の伴侶にこの権利があることになっている。日本でもかってある男性が亡くなりその遺骨が実家の墓に納めたが、その後未亡人が夫の実家と関係が悪くなり、遺骨の保管をめぐって裁判が行なわれて、結局妻に権利があるという判決があった。しかし火葬の場合には分骨という方法もあるので、それぞれに祀るという方法も考えられるのではないだろうか。

 

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