葬トレンド
2000年5月12日号

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電子死亡診断書

アメリカミネソタ州では、2001年までに電子死亡証明書が発行されるという。現在のシステムでは、葬儀社が指定の用紙に書き込んで、故人の医者にそれを届け、 医者は死因の部分を書き込んだ後、葬儀社にそれを返送する。次に葬儀社はそれを郡の人口統計課に郵送する。このあと家族は郡に死亡証明書のコピーを申請する。このため、生命保険などに必要な死亡診断書を受取るまでに何日もかかることがあるという。このプロセスを全部Eメールでやり取りするわけであるから、スピードアップされることは間違いない。日本でも同じように何年かあとには実現するだろう。



死亡広告で商売?

これもアメリカミネソタ州の話。新聞社「パイオニア出版」では、「当社に掲載された新聞の死亡記事を永久に形見にされてはどうですか」と 宣伝している。一死亡記事を2.5ドルでラミネートして遺族に届けるサービスをしているのである。注文する場合には、葬儀社か新聞社の死亡記事デスクまで直接電話する。


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