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1997年8月22日号

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災害時の遺体搬送で協定

 地震などの災害時には、交通渋滞や車両不足により、遺体搬送に支障をきたす。神戸 の震災の時には、地域の火葬場が使用できず、他県に遺体を搬送して火葬してもらっ たケースがあった。そこで横浜市は、8月1日社団法人・全国霊柩自動車協会(1617 社加盟)と災害時の遺体搬送について協定を結んだ。市内の災害で死者が出た場合、 市が協会に連絡。これを受けて協会は、加盟各社に要請して霊柩車を集め、市内の安 置場から火葬場への速やかな遺体搬送などが可能になるという。



イギリスの葬儀社では54%が景気が悪い

 イギリスの葬儀雑誌「フューネラルサービスジャーナル」に紹介されていた記事による と、イギリスの葬儀社の半数が財政危機にあり、何らかの経済再建に迫られているこ とが、プリムゾル出版の調査でわかった。調査では567社のうち54%が経営内容に問 題があるとされた。景気の悪いのは小企業だけでなく、300万ポンド(5.8億円)以上 の売り上げのある企業の78%が、経営的に弱いことがわかった。これを証明するかの ように、「ファイナンシャル・タイムズ」6月2日号にも、130社が経営改善のため に企業医が必要と述べている。イギリスも葬儀業界が大きな変革の時期を迎えている ようである。

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